土地、家の名義変更の手続きが必要な場合

土地や家の名義変更が必要な場合として、親が亡くなり、親の所有の土地、家を相続した場合に、相続人名義に変更登記をする必要があります。

相続の登記は2024年4月1日から義務化されました。

相続によって不動産を取得した相続人が不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。これをしない場合には、正当な事由がなければ、10万以下の過料が課されることになりました。

また、他人から土地や家を購入した場合にも、自分名義に名義変更登記をする必要があります。

更に、2026年4月1日から、土地、家の所有者で、登記されている者が、住所移転して、住所の変更登記をしていないと、住所の変更があった日から2年以内に住所の変更登記をしなければなりません。

これを怠っていると5万円以下の過料が課されます。

02遺産承継

遺産承継とは、亡くなった方の財産（遺産）を承継する業務のことを言います。亡くなった方の遺産の例として、不動産、預貯金、株式、投資信託、保険などがあります。

不動産は承継される方へも名義変更登記を、預貯金その他の遺産は、解約して払い戻し、現金にします。

遺産分割協議によって定まった相続人に、協議で決まった額を分配します。

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03遺言書の作成

遺言とは、自分の財産を誰に残すのかをしました文書です。

亡くなったときに、遺言書の効力が発生します。

なお、遺言書は、亡くなるまでに書き直しが何度でも出来ます。

遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言などがありますが、公正証書遺言以外は、基本的にご自身の自筆で記す必要があります。

公正証書遺言の場合、遺言内容を記した文書を公証人役場の公証人に示して、公証人に遺言を作成してもらいます。

この場合、公証人に支払う手数料が発生致します。 このほかに、最近では、遺言の法務局での保管の制度が創設され、文書作成ソフトにより、プリントアウトされた文書も遺言として、法務局に保管されるようになりました。 

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